多様な人材の活躍

平和堂グループのサステナビリティ・ビジョン / 重要課題

平和堂グループは「多様な人材の活躍」を経営の重点に置き、従業員の能力開発機会の充実や誰もが働きやすい環境の整備に持続的に取り組み、多様な視点を取り込むことにより生産性向上や新たな事業展開につなげます。

性別・年齢・障がい・国籍などの外面の属性や、ライフスタイル・職歴・価値観などの内面の属性にかかわらず、それぞれの個を尊重し、認め合い、良いところを活かす取り組みを行います。

※ダイバーシティ（多様性）・エクイティ（公平性）&インクルージョン（包括・包摂）・・・
公平な機会のもと、多様な人材がお互いを認め合い尊重しあいながら、力を発揮できる環境を整える取組み

全従業員が、すべてのステークホルダーに対してそれぞれの人権を尊重する取り組みを行うとともに、差別やハラスメントのない安心して働ける職場環境を維持することに努めます。

異なる個性を持つ人材がお互いを尊重/支援し合い一丸となることにより新たな価値創造につなげ、ライフステージに応じた働き方の選択により、ライフプランの充実、生産性の高い組織づくりを実現します。

従業員が最も大切な資本であり、従業員一人ひとりの成長が会社の成長に直結します。
私たちは常に感謝の気持ちをもち、人間的にも成長し続けることで、社内だけでなく地域社会でも活躍することを目指します。

グループ憲章にもとづき、全従業員の健康づくりを推進します。
また、健康にかかる事業活動を通じて、地域の健康づくりに貢献していきます。

平和堂は、2030年までに当社基準の女性管理職比率20%を目標に取り組み、2024年度は10.6%の結果となりました。

目標達成に向け、2024年2月には新たに「ダイバーシティ推進課」を設置。毎月の検討会にて課題を整理し、ジェンダー平等の視点で計画的な育成と登用について、具体策を立案しております。

2024年度は、ダイバーシティの分野で造詣が深い当社社外取締役の行木陽子氏を講師に迎え、社会に存在するさまざまなアンコンシャスバイアスを理解し、個々のもつ能力を最大限に発揮できる環境の実現を目的に「ダイバーシティ研修」を新たに開始しました。

店舗の中から支配人・店長、次長、主任を選抜し、立場や性別、年代も異なる従業員が共に「ダイバーシティ推進のために何が必要か、自分たちに何ができるか」についてディスカッションを行い、実際のアクションにつなげています。

目標
女性管理職比率（当社基準） 2030年度 20%

2022年より男性の育児休業5日間を義務化し、男性が育休を取得することへのハードルが低くなり職場でも男性の育休を受け入れる土壌が整ってきました。

2024年度においては、男性の平均育休取得日数は25.4日と昨年より伸長しました。男性育休取得率は119.6%でした。

今後はより長く育休を取得し、家事育児のジェンダー平等に繋げていくよう啓発に取り組んでいきます。

障がい者雇用の推進に向けて、障がい特性に応じた業務内容や勤務体系、特別支援学校や支援機関等からの実習受け入れなど、一人ひとりがやりがいをもって働くことのできる環境づくりに努めています。

全社会議でも経営層より、その重要性について共有する等、障がいのある方への支援に積極的に取り組んでいます。2024年度の障がい者雇用率は3.36%と法定雇用率の2.5%を大きく上回っていますが、引き続き積極的な採用と、障がい者が安心して働ける環境やサポート体制の整備に取り組んでまいります。