平和堂グループ 人権基本方針

平和堂グループは企業理念として「全従業員の物心両面の幸福（しあわせ）を追求するとともに、お客様と地域社会に貢献し続ける企業となる」ことを掲げており、全役員・従業員一人ひとりが人権尊重の責任を自ら果たします。また、人権尊重の取り組みを通じてすべてのステークホルダーから信頼・支持され、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。私たちの人権尊重への取り組み方針として、ここに「人権基本方針」を定め遵守します。

• 適用範囲

  本方針は、平和堂グループの全役員・従業員に適用され、自らが差別や人権侵害に関与しないよう努めるとともに、お取引先の皆様にも理解し支持していただくことを期待します。

• 多様性の重視

  すべての人を個人として尊重し、性別、年齢、障がいの有無、人種や国籍、価値観などによる不利益な取扱いを許容せず、採用区分、従業員区分、働き方などに関わらず誰もがいきいきと活躍できる職場環境を実現します。

• 差別・ハラスメントの禁止

  あらゆる差別やハラスメント行為を許容しません。自らが行わないことはもちろん、他者が行うことも許容しません。

• 表現の自由とプライバシー保護

  インターネットやソーシャルメディアも含め表現の自由を尊重しつつ、他者の名誉・信用・プライバシーなどを侵害しないように努めます。

• お客様への配慮

  すべてのお客様に対して公平公正に接するとともに、安全で安心な商品・サービスを提供します。

• サプライチェーン全体での配慮

  商品調達において、人権に関する国際的な規範を尊重し、調達先の従業員が安全に安心して働くことができる環境づくりに努めます。

• 人権リスク低減への取り組み

  事業活動が及ぼす人権への影響を評価し、継続的な監視を行い、人権リスクの低減に努めます。適切な相談窓口を設け、人権侵害の発生を防ぐため実効性のある対策を行います。人権への負の影響が生じた場合には、関係者への報告とともにその低減・解消に向け公平公正な救済措置をもって適切に対応します。

• 人権に関するガバナンス体制

  人権への取り組み推進は、管理本部長を部会長とするダイバーシティ推進部会によって所管し、社長を含むサステナビリティ委員会にて全社共有します。全役員・従業員やステークホルダーに対し「人権基本方針」の浸透を進め、人権啓発活動の積極的な推進を図るとともに、防止の取り組みとして従業員教育を定期的かつ継続的に行います。