平和堂のサステナビリティ / サステナビリティ情報

TCFD提言への対応

気候変動関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下TCFD)とは、気候変動が金融市場に重大な影響をもたらすとの認識が主要国の間で広がったことを背景に、各国の中央銀行・金融当局や国際機関が参加する金融安定理事会(Financial Stability Board、FSB)が2015年に設立したタスクフォースです。企業が、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」の財務的影響を把握、開示することで、投資家による適切な評価を可能とし、正しい資本配分と金融市場の効率化、持続可能で安定した経済を目指しています。

平和堂は、人々の生活と社会に貢献する企業として、気候変動を経営における重要課題の一つととらえています。そのため、TCFDが推奨する取り組みを推進し、組織運営における4つの中核的要素「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の情報を順次開示していきます。

ガバナンス

社長を委員長とし、各本部長、各部会長からなるサステナビリティ推進委員会において、気候変動を含むサステナビリティ全体の課題や方針について検討しています。同委員会は、原則、年2回開催しています。

取締役会では、同委員会から、気候変動を含むサステナビリティ課題全般に関する報告を受け、方針等の検討を行っています。なお、2021年12月に気候変動の観点を含む「サステナビリティ・ビジョン」およびサステナビリティに関する重要課題とアクションを策定し、取締役会において承認を得ました。

サステナビリティ・ビジョン詳細ページへ
サステナビリティ推進体制図 サステナビリティ推進体制図

リスク管理

経営上のリスクとして特定した気候変動関連の事象については、社長を委員長とする内部統制委員会が統括しており、同委員会で決定した方針を毎年、取締役会で承認し、方針に基づいて各部署がリスク低減のための施策を実行し、同委員会に報告しています。

また、特に、店舗における風雪水害・感染症などについては、BCPの一環として、管理本部長を委員長とし、関係部署部長からなる防災対策委員会が統括しています。同委員会で検討・決定した方針・計画に基づいて各部署が対策を実行しています。

戦略

シナリオ分析

目的
2021年に、気候変動によるリスクおよび機会を認識し、現在の対策を検証することで、将来の事業戦略へと活かすことを目的に、シナリオ分析を実施しました。分析においては、2℃および4℃シナリオを採用し、異なる気象条件・社会環境における事業活動を検討することで、さまざまな環境下においても持続的な経営を可能にすることを目指しています。
対象範囲
株式会社平和堂の本部および店舗(全157店)
対象範囲
現在~2050年
シナリオ
分析においては、以下のシナリオを参照しました。
  • ・IEA WEO 2019 SDS・STEPS(2℃)、CPS(4℃)
  • ・IPCC第5次評価報告書 RCP2.6(2℃)、RCP8.5(4℃)
気候関連の政策が強化されなかった場合、気温は4℃上昇すると予想されます。(+4℃シナリオの世界)

影響規制などの移行リスクは小さいものの、自然災害の悪化が進行し、異常気象などの物理的リスクが高まると予想されます。

気候関連の政策が強化された場合、気温は2℃上昇にとどまると予想されます。(+2℃シナリオの世界)

影響移行リスクが大きくなり、+4℃と比較して物理的リスクは限定的になると予想されます。

気温が4℃上昇する世界では、現状の政策が延長されることで規制などの移行リスクの影響は小さいものの、自然災害の悪化が進行し、異常気象などの物理的リスクが高まると予想されています。気温が2℃上昇する世界では、GHG排出規制など気候関連の政策が強化されることで移行リスクの影響が大きくなり、その効果として+4℃と比較して物理的リスクは限定的になると予想されます。

世界平均地上気温の変化

注:1986年~2005年平均からの変化
出典:気候変動に関する政府間パネル(IPCC)「第5次評価報告書 統合報告書 政策決定者向け要約」

シナリオの世界

重要なリスクと機会

+4℃の世界においては、物理リスクの増大により、店舗運営などにおいて損害を被るリスクがより大きいと予想されます。+2℃の世界においては、気候関連政策の強化が予想され、炭素税の導入をはじめ、電気購入費やそれに伴う仕入れコスト・物流コストが増加すると予想されます。また、物理的リスクの発生は+4℃の場合に比べてやや小さいものの被害は発生する見込みです。具体的なリスクと機会は以下の通りです。

重要なリスク・機会

指標と目標

平和堂が取り組む気候変動に関連する具体的な目標は、以下の通りです。
この目標は、2021年に策定した「サステナビリティ・ビジョン」の一部を構成するものとして、重要課題に位置づけています。
全社をあげて課題意識を持ち、削減に取り組んでいきます。

目標

目標
  • ※1 CO2排出量については、GHGプロトコルに沿って、Scope1・2を平和堂グループで算出。
  • ※2 トレー使用量は、生鮮部門のご奉仕高を原単位として使用。
  • ※3 プライベートブランドである「E-WA!」の対象商品で算出し、ご奉仕高を原単位として使用。

Scope別GHG排出量実績

2020年度のScope1・2(株式会社平和堂、連結子会社)の排出量は、Scope1が33,739t-CO2、Scope2が132,628t-CO2でした。Scope3(株式会社平和堂のサプライチェーン)の排出量は、2,062,724t-CO2で、Scope1・2・3全体でのGHG総排出量は、2,229,091t-CO2となります。
引き続き、データ収集の精度向上に取り組んでいきます。

排出量内訳
  • Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
  • Scope2:他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
  • Scope3:Scope1・2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

ページトップへ戻る