平和堂のサステナビリティ / サステナビリティ情報
TCFD提言への対応
気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下TCFD）とは、気候変動が金融市場に重大な影響をもたらすとの認識が主要国の間で広がったことを背景に、各国の中央銀行・金融当局や国際機関が参加する金融安定理事会（Financial Stability Board、FSB）が2015年に設立したタスクフォースです。企業が、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」の財務的影響を把握、開示することで、投資家による適切な評価を可能とし、正しい資本配分と金融市場の効率化、持続可能で安定した経済を目指しています。
平和堂は、人々の生活と社会に貢献する企業として、気候変動を経営における重要課題の一つととらえています。そのため、TCFDが推奨する取り組みを推進し、組織運営における4つの中核的要素「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の情報を順次開示していきます。
ガバナンス
社長を委員長とし、各本部長、各部会長からなるサステナビリティ委員会において、気候変動を含むサステナビリティ全体の課題や方針について検討しています。同委員会は、原則、年2回開催しています。
取締役会では、同委員会から、気候変動を含むサステナビリティ課題全般に関する報告を受け、方針等の検討を行っています。なお、2021年12月に気候変動の観点を含む「サステナビリティ・ビジョン」およびサステナビリティに関する重要課題とアクションを策定し、取締役会において承認を得ました。
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リスク管理
経営上のリスクとして特定した気候変動関連の事象については、社長を委員長とする内部統制委員会が統括しており、同委員会で決定した方針を毎年、取締役会で承認し、方針に基づいて各部署がリスク低減のための施策を実行し、同委員会に報告しています。
また、特に、店舗における風雪水害・感染症などについては、BCPの一環として、管理本部長を委員長とし、関係部署部長からなる防災対策委員会が統括しています。同委員会で検討・決定した方針・計画に基づいて各部署が対策を実行しています。
戦略
シナリオ分析
- 目的
- 2021年、気候変動によるリスクおよび機会を認識し、現在の対策を検証することで、将来の事業戦略へと活かすことを目的に、シナリオ分析を実施。定性的に評価し、重要なリスクと機会を特定しました。分析においては、2℃および4℃シナリオを採用し、異なる気象条件・社会環境における事業活動を検討することで、さまざまな環境下においても持続的な経営を可能にすることを目指しています。
2022年には、2021年に特定した重要なリスクと機会に関して財務インパクトの算定を行い、定量的な評価を行いました。 - 対象範囲
- 株式会社平和堂の本部および店舗（全156店）
- 対象範囲
- 現在～2050年
- シナリオ
- 分析においては、以下のシナリオを参照しました。
- ・IEA WEO 2019 SDS・STEPS（2℃）、CPS（4℃）
- ・IPCC第5次評価報告書 RCP2.6(2℃)、RCP8.5（4℃）
気候関連の政策が強化されなかった場合、気温は4℃上昇すると予想されます。（+4℃シナリオの世界）
影響規制などの移行リスクは小さいものの、自然災害の悪化が進行し、異常気象などの物理的リスクが高まると予想されます。
気候関連の政策が強化された場合、気温は2℃上昇にとどまると予想されます。（+2℃シナリオの世界）
影響移行リスクが大きくなり、+4℃と比較して物理的リスクは限定的になると予想されます。
気温が4℃上昇する世界では、現状の政策が延長されることで規制などの移行リスクの影響は小さいものの、自然災害の悪化が進行し、異常気象などの物理的リスクが高まると予想されています。気温が2℃上昇する世界では、GHG排出規制など気候関連の政策が強化されることで移行リスクの影響が大きくなり、その効果として+4℃と比較して物理的リスクは限定的になると予想されます。
注：1986年～2005年平均からの変化
出典：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「第5次評価報告書 統合報告書 政策決定者向け要約」
| +2℃シナリオの世界 | +4℃シナリオの世界 | |
|---|---|---|
| 政策 | 炭素税が導入される 各種気候変動対策が導入される |
炭素税は導入されない 気候変動に関する対策は現状のまま |
| 電気 | 電力価格は上昇 | 電力価格は低下 |
| 原油 | 原油価格は低下 | 原油価格は上昇 |
| 作物 | 一部の農産物・海産物の収穫量が減少 | 一部の農産物・海産物の収穫量が減少 |
| 消費者意識 | サステナブルなライフスタイルが定着 | 気温上昇により、気候変動など環境課題に対する意識が向上 |
| 気候 | 大雨や台風が増加 気温が2℃上昇 |
大雨や台風の増加（+2℃の世界よりも発生回数が多い）、気温が4℃上昇 |
重要なリスクと機会
+4℃の世界においては、物理リスクの増大により、店舗運営などにおいて損害を被るリスクがより大きいと予想されます。+2℃の世界においては、気候関連政策の強化が予想され、炭素税の導入をはじめ、電気購入費やそれに伴う仕入れコスト・物流コストが増加すると予想されます。また、物理的リスクの発生は+4℃の場合に比べてやや小さいものの被害は発生する見込みです。具体的なリスクと機会は以下の通りです。
| 重要なリスク・機会 | 事例 | 事業インパクト | 主な対応策 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| +2℃ | +4℃ | |||||
| 移行リスク・機会 | 政策・規制 | 炭素価格 | 炭素税 | 炭素税導入により支出が増加 | （炭素税は導入されない見込み） |
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| 各国の炭素排出目標・政策 | 電気代 | 電気代の上昇により支出が増加 | 電気代の低下により支出が減少 | |||
| エネルギー価格推移 | 物流 | 原油価格の低下により物流コストが減少 | 原油価格の上昇により物流コストが増加 |
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| プラスチック規制の強化 | 容器包装 | 再生プラスチックに関する規制が強化され、再生材料使用などの対応コストが上昇 | （規制は導入されない見込み） |
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| 業界・市場・評判 | 消費者行動の変化 | 顧客ロイヤリティ | サステナブルなライフスタイルの定着により消費者の環境意識が向上。低GHG排出商品の品ぞろえが少ない場合は売上が減少 | 異常気象などの増加により消費者の環境意識が向上。低GHG排出商品の品ぞろえが少ない場合は売上が減少 |
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| 物理的リスク・機会 | 急性 | 異常気象の激甚化（豪雨・台風）、それに伴う洪水など | 店舗運営 | 豪風や台風など自然災害の増加に伴い、店舗の休業や営業時間短縮などが増加し、売上が減少 | 豪風や台風など自然災害が+2℃の世界よりも増加するため、店舗の休業や営業時間短縮などが増加し、売上がさらに減少 |
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| 保険料 | 豪風や台風など自然災害が増加し、保険料が増加 | 豪風や台風など自然災害が+2℃の世界よりも増加し、保険料がさらに増加 |
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| 慢性 | 仕入れ価格 | 一部の農産物や海産物の収穫量が減少し、仕入れ価格が上昇 | 一部の農産物や海産物の収穫量が2℃の世界よりも減少し、仕入れ価格がさらに上昇 |
|
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財務影響については、気候変動シナリオ等に基づき、項目別に試算を実施しました。その内、影響が大きいと予測される炭素税については、以下の通り試算しました。
試算にあたっては、IEAの予測を参考にしており、2030年時点の炭素税額は140ドル／t-CO2と設定しています。
2030年においても対応策を実施せず、2022年度と同程度のCO2を排出すると想定した場合の炭素税額は、24.3億円となります。
各対応策などを実施し、2030年度のCO2排出量を46%削減（2013年度比）することで、財務インパクトへの影響を抑制していきます。
| 項目 | 2030年財務インパクト | |
|---|---|---|
| 炭素税 | （ガソリン・重油等使用） | 5.3億円 |
| （電気使用） | 19億円 | |
- ・使用パラメーター：IEA「World Energy Outlook2022」より、140ドル/t-CO2
- ・為替レート：1ドル=138円で計算
- ・CO2排出量は単体。
指標と目標
平和堂が取り組む気候変動に関連する具体的な目標は、以下の通りです。
この目標は、2021年に策定した「サステナビリティ・ビジョン」の一部を構成するものとして、重要課題に位置づけています。
全社をあげて課題意識を持ち、削減に取り組んでいきます。
目標
| 2020年度実績 | 2021年度実績 | 2022年度実績 | 2030年度目標 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| CO2排出量の削減 ※1 | 163,154t/CO2 27.3%削減 |
164,577t/CO2 26.7%削減 |
168,841t/CO2 24.8%削減 |
2013年度比 46%削減 |
|
| プラスチック廃棄物の削減 | トレー使用量の削減 | 使用量2,231.3t 原単位17.9kg/百万円 ※2 |
使用量2,178.2t 原単位17.6kg/百万円 （2020年度比）2.3%削減 |
使用量2,038.8t 原単位16.4kg/百万円 （2020年度比）8.6%削減 |
2020年度比 25%削減 |
| リサイクルトレー使用比率 | 使用率37.4% | 使用率37.9% | 使用率38.1% | 使用率50% | |
| プライベートブランド商品の包装材 プラスチック使用量の削減 ※3 |
使用量120.4t 原単位54.0kg/百万円 |
使用量159.1t 原単位55.8t/百万円 |
使用量185t 原単位55.9t/百万円 |
2020年度比 20%削減 |
|
- ※1 CO2排出量については、GHGプロトコルに沿って、Scope1・2を平和堂グループで算出。
- ※2 トレー使用量は、生鮮部門のご奉仕高を原単位として使用。
- ※3 「E-WA!」の対象商品で算出し、ご奉仕高を原単位として使用。
Scope別GHG排出量実績
2022年度のScope1・2（株式会社平和堂、連結子会社）の排出量は、Scope1が35,050t-CO2、Scope2が133,791-CO2でした。Scope3（株式会社平和堂のサプライチェーン）の排出量は1,876,747t-CO2で、Scope1・2・3全体でのGHG総排出量は、2,045,588t-CO2となります。
- Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
- Scope2：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
- Scope3：Scope1・2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
