「均等・両立支援推進企業表彰」の受賞について

平成19年10月

｢均等・両立支援推進企業表彰(ファミリーフレンドリー企業部門)｣の
受賞について

　今年5月の「次世代育成支援対策推進法」による認定マークの取得に続き、「均等・両立支援推進企業表彰（ファミリーフレンドリー企業部門）」の滋賀労働局長優良賞を10月1日付で受賞しましたのでお知らせいたします。

記
　

【受賞理由】
今回の受賞は、社員区分を問わず利用できる“仕事と家庭の両立を支援する多様な制度”の導入だけでなく、育児・介護を行いながら働き続けられる企業風土が定着しており、制度利用者が多数いること等が評価されました。（以下、主な受賞理由）

１.

法を上回る育児・介護休業制度

■育児休業制度	子が2歳の誕生日の属する月度末まで利用可能。全社的に休業取得を躊躇させるような雰囲気はなく、過去３年間においても正社員、パート社員含め出産者の約95％以上が育児休業制度を利用、ほぼ100％復職している。なお、過去３年間の休業取得者（正社員・パート社員とも）159名中、 69名が子が２歳まで育児休業を取得。男性取得者も１名出ている。
■介護休業制度	通算１年までの分割取得が可能。過去３年間で11名の取得者がいる。
■期間契約労働者の　休業制度	育児・介護休業とも、期間契約従業員（６ヵ月更新）は勤続1年以上あれば、以降の契約期間にかかわらず休業取得が可能。

２.

仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる制度

■短時間勤務制度	子が小学校就学直後の5月15日まで取得可能。利用者は所定労働時間を５・６・７時間から選択、かつ勤務時間を固定することができる。休業復職後、引き続き利用する者が多く、過去３年間で44名取得している。
■看護休暇	子が小学校３年生まで年５日間取得可能。平成17年の制度導入以来４名が利用している。
■再雇用制度	育児・介護等を理由に退職した者の再雇用制度がある。過去３年間で４名再雇用。

３.

仕事と家庭の両立を可能とするその他の制度

■配偶者出産休暇	２日間取得可能な有給休暇。平成16年７月の制度導入により、これまで42名利用し、年々利用者は増加している。
■出産祝金	第３子以降の出産祝金を従来の３万円より大幅に増額し、10万円とした。平成17年12月の運用開始よりこれまでの該当者29名。
■育児休業の有給化	育児休業の最初の５日間を有給としている。

４.

仕事と家庭の両立に向けての企業としての取り組み

■社内検討会議の実施

月に１回程度労使で「機会均等推進会議」を実施。仕事と家庭の両立支援対策について、随時社内制度等の検討を行っている。

■次世代育成支援対策

平成19年5月、認定マーク取得。

10月18日(木)大津市滋賀労働局
「御幸庁舎」にて行われた表彰式。
滋賀労働局の小林健局長(左)と
弊社常務取締役の古川幸一

今年5月に取得した認定マーク

なお、今年度の「均等・両立支援推進企業表彰（ファミリーフレンドリー企業部門）」は、都道府県労働局長賞が５社の受賞となっており、全国でも数少ない受賞企業の中の１社となることができたことを非常に名誉に感じておりますのと同時に表彰いただいたことを励みとし、今後もすべての従業員がより心地よく働ける職場環境、労働環境を提供できるよう努力を続けてまいります。

以上