「マルチステークホルダー方針」
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、お取引先様、お客様、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
記
1. 従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材育成（教育訓練等）を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、全従業員の物心両面の幸福の実現に向け、賃金の引上げについては経済や社会の動向を勘案し、労使間の真摯な対話を通じて持続的に実施するとともに、福利厚生の充実、多様な人材が様々な形で活躍できる環境整備など、総合的な労働条件の向上に取り組んでまいります。また、人材育成（教育訓練等）については業務上必要なスキルの習得だけではなく、自律的に学び、人間的にも成長し続け、社内のみならず地域社会にも貢献できる人材の育成に取り組んでまいります。
2. 取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/82621-10-00-shiga.pdf
3. その他のステークホルダーに関する取組
当社は、中長期ビジョンとして「地域密着のライフスタイル総合（創造）企業」を掲げ、お客様の多様なライフスタイル、価値観に応じ、顧客体験の向上に努めるとともに、地域社会については、住民の皆様をはじめ、市町や教育機関、地元企業など様々な方々と連携することで地域全体の活性化貢献に努めてまいります。
今後もお客様や地域社会に貢献するために、様々な社会課題・環境課題の解決に取り組み、持続可能な未来の実現に向けチャレンジしてまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
令和7年2月21日
株式会社平和堂
代表取締役 社長執行役員CEO 平松 正嗣