「パートナーシップ構築宣言」
当社は、サプライチェーンのお取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接のお取引先様を通じてその先のお取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、お取引先様との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、お取引先様のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
〇 当社は企業理念を実践し、お取引先様と育ててきた信頼関係をさらに強固なものとするため「安全・安心で持続可能な商品の調達」を重点課題の一つとして、6つの商品調達基本方針（①法令遵守・公正な取引、②品質と安全性の確保、③持続可能な環境への配慮、④トレーサビリティの確立、⑤サプライチェーン全体での人権への配慮、⑥安全衛生への配慮）を定め、サプライチェーンと協働で、環境・社会の両面に配慮した持続可能な商品の調達に努めます。
〇 AI需要予測を活用して発注精度を向上させ、過剰在庫と廃棄量を削減します。お取引先や物流センターと連携し、製造計画や物量予測を最適化して、サプライチェーン全体での効率化と食品ロス削減の実現を目指します。
2. 「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、お取引先様とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
- ① 価格決定方法
- 不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、お取引先様と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、お取引先様の適正な利益を含み、お取引先様における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
- ② 手形などの支払条件
- 下請代金は現金（振込み）で支払います。
- ③ 知的財産・ノウハウ
- 「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
- ④ 働き方改革等に伴うしわ寄せ
- お取引先様も働き方改革に対応できるよう、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、お取引先様に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
3. その他（任意記載）
当社はお取引先様との信用を育み、永く共存共栄を実現することを目的として、毎年一度、「平和堂ハトの会」の会員の皆様に対し当社との取り引きについてのアンケートを実施し、その結果を基に改善に努めています。さらに会員以外のお取引先様においてもアンケートなどでお取引先様の声を傾聴し、ともに共存共栄の道を歩んでまいります。
2025年1月16日
- 株式会社平和堂
- 企業名
- 代表取締役 社長執行役員CEO 平松 正嗣
- 役職・氏名（代表権を有する者）
（備考）
・本宣言は、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されます。
・主務大臣から「振興基準」に基づき指導又は助言が行われた場合など、本宣言が履行されていないと認められる場合には、本宣言の掲載が取りやめになることがあります。