| 1. |
法を上回る育児・介護休業制度
| ■育児休業制度 |
子が2歳の誕生日の属する月度末まで利用可能。全社的に休業取得を躊躇させるような雰囲気は なく、過去3年間においても正社員、パート社員含め出産者の約95%以上が育児休業制度を利用、 ほぼ100%復職している。なお、過去3年間の休業取得者(正社員・パート社員とも)159名中、 69名が子が2歳まで育児休業を取得。男性取得者も1名出ている。 |
| ■介護休業制度 |
通算1年までの分割取得が可能。過去3年間で11名の取得者がいる。 |
■期間契約労働者の
休業制度 |
育児・介護休業とも、期間契約従業員(6ヵ月更新)は勤続1年以上あれば、以降の契約期間にかかわらず休業取得が可能。 |
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| 2. |
仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる制度
| ■短時間勤務制度 |
子が小学校就学直後の5月15日まで取得可能。利用者は所定労働時間を5・6・7時間から選 択、かつ勤務時間を固定することができる。休業復職後、引き続き利用する者が多く、過去3年間 で44名取得している。 |
| ■看護休暇 |
子が小学校3年生まで年5日間取得可能。平成17年の制度導入以来4名が利用している。 |
| ■再雇用制度 |
育児・介護等を理由に退職した者の再雇用制度がある。過去3年間で4名再雇用。 |
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| 3. |
仕事と家庭の両立を可能とするその他の制度
| ■配偶者出産休暇 |
2日間取得可能な有給休暇。平成16年7月の制度導入により、これまで42名利用し、年々 利用者は増加している。 |
| ■出産祝金 |
第3子以降の出産祝金を従来の3万円より大幅に増額し、10万円とした。平成17年12月の 運用開始よりこれまでの該当者29名。 |
| ■育児休業の有給化 |
育児休業の最初の5日間を有給としている。 |
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| 4. |
仕事と家庭の両立に向けての企業としての取り組み
| ■社内検討会議の実施 |
月に1回程度労使で「機会均等推進会議」を実施。仕事と家庭の両立支援対策について、随時 社内制度等の検討を行っている。 |
| ■次世代育成支援対策 |
平成19年5月、認定マーク取得。

10月18日(木)大津市滋賀労働局
「御幸庁舎」にて
行われた表彰式。
滋賀労働局の小林健局長(左)と
弊社常務取締役の古川幸一 |

今年5月に取得した認定マーク |
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